ワーケーションとは
ワーケーションとは、「Work（仕事）」と「Vercation（休暇）」を組み合わせた言葉で、観光地やリゾート地など普段と違った環境でテレワークを行いつつも休暇を過ごす新しい働き方です。新型コロナウイルス感染症拡大以降、仕事と旅を同時に楽しむ新しいスタイルとして広まりつつあります。
ワーケーションとは？ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた言葉で、観光地やリゾート地で休暇を過ごしながらリモートワークを行う新しい働き方です。リモートワークとの違いは「休暇先で仕事をする」ということです。[…]
もともと欧米で生まれたワーケーションという概念は、国の労働環境やライフスタイルの違いによって多様な意味を持ちます。定義や解釈の違いによる齟齬を無くすため、日本の企業における一般的なワーケーションのスタイルは「日本型ワーケーション」という概念にまとめられ、大きく3つの類型が示されています。
休暇活用型
休暇をメインとし、長期の旅行など有給休暇を取得中に、特定の日（時間帯）に限って仕事をすることをいいます。この類型のワーケーションを取り入れることで混雑時期を避けた旅行が可能となりますし、長期旅行中に会議や商談が入っても場所を気にすることなく業務をこなすことができます。この休暇活用型の中に、出張先で滞在日数を延泊するなどして休暇を取得するブリージャー（Business+Leisure）も含まれます。これを利用すると、仕事終わりに家族と合流しそのまま出張先で旅行を楽しむこともできます。
日常埋め込み型
テレワークを活用し遠隔地でも業務が可能となることで、地方のサテライトオフィスやリゾート地など、場所に縛られることなく好きな場所で仕事ができるスタイルです。仕事の時間帯であっても柔軟に中抜けすることで、観光地巡りや様々な体験や経験ができるため、発想力や想像力の向上にもつながります。
オフサイト会議・研修型
会議や社内研修などを、会社の会議室ではなくリゾート地やキャンプ場、温泉地など非日常空間で行うことをいいます。この類型は個人ではなく、チームや会社全体で実施していくスタイルです。また、レクリエーションでスポーツを取り入れることで、従業員の関係性が深まりチームパフォーマンスが向上します。
ワーケーションを利用する社員のメリット
ワーケーションにも様々なスタイルがありますが、具体的にどのようなメリットが考えられるかをみていきます。まず従業員にとってのメリットです。
長期休暇の取得
日本では長期休暇を取得する習慣があまりなく、観光の課題として宿泊日数が短いことがあげられています。ワーケーションと有休をうまく組み合わせ、会議や商談が入っている日やその時間帯だけ仕事をすることで、子どもや家族に合わせた休暇の取得や自分へのご褒美旅行も実現させることができます。
長雨のあともまだまだ残暑が続きますが、お盆休み明けの最初の一週間をようやく乗り切って2度目の夏バテ真っ最中という方も多いのでは。「こんな調子で、果たして来週の一週間を乗り切れるか今から心配・・」「週末を前倒しさせられないか・・」という方のた[…]
リフレッシュ効果
温泉地やリゾート地で働くことで、普段と違って開放的でリラックスした状態で仕事をすることができます。仕事が終われば旅館で美味しいごはんを食べて温泉にゆっくりつかることもできますし、ビーチを散歩したりショッピングをして気分転換もできます。ワーケーションを利用することで、休暇中に仕事のことが気になったり休み明けに仕事が溜まるストレスも軽減されるでしょう。
医療技術の発達により、人生100年時代が到来しつつあります。せっかく長く生きるなら、なるべく若々しい状態のまま過ごしていたいもの。しかし「仕事後は5歳老けて見える」という話もあるように、一日の生活時間の大部分を占め、何かとストレスの多い仕事[…]
生産性の向上
ワーケーションで重要なのが時間の管理です。日程をしっかり決めたうえで仕事をしなければ、かえって効率が悪くなる可能性があります。しかし、しっかりとスケジュールを立て限られた時間の中で仕事をすることで、集中力があがり生産性を向上させる効果が期待できます。また、旅先だからこそ出会える自然や人からインスピレーションを受け新しいアイデアの創出や事業の発展につながるかもしれません。
旅行や趣味の時間など楽しいことには終わりがあるのに、なぜか仕事にだけは終わりがありません。一つ片付ければまたひとつ、テトリスのように予想もしないタスクが次々と降ってきて、気づけばいつも仕事に追われている。そんな毎日から脱出するためのヒントに[…]
ワーケーションを導入する企業のメリット
また導入する企業にとってもメリットがあります。
エンゲージメントの向上
日本の有休消化率は世界でもワーストランクで、長期休暇や有休が取りづらい環境です。ワーケーションを取り入れ働き方の選択肢を増やすことにより、従業員はワークライフバランスが取りやすくなるので高いモチベーションを維持することができます。さらに、ワーケーションを利用した従業員の仕事のパフォーマンスが20％以上も上昇し、ストレス反応を40％近く低減させ、さらにそれらの効果が約1週間継続することが分かっています。会社に対してポジティブな気持ちを持つ人が増えることで離職率の減少にもつながります。
採用力の強化
働き方改革やコロナ渦で生活スタイルや働き方が多様化しています。場所や時間に縛られることなく自由に働ける環境は、求職者にとって魅力的なポイントです。優秀な人材を確保したいと考える企業も多いと思いますが、自律的に働ける優秀な人材ほど柔軟な働き方ができる企業を選択する傾向にあります。
ワクチン先進国の米国や英国では経済活動再開とともに人材獲得合戦が激しくなっています。これは数か月後の日本の未来予想図とも考えられるため、早めの対策が必要でしょう。生活はもちろん働き方もニューノーマルに切り替わった今、職場に求められる条件も大[…]
ワーケーションを受け入れる自治体のメリット
最近では、ワーケーションを誘致する自治体も増えてきましたが、テレワークで使用できるワーキングスペースを充実させたり、地方ならではの暮らしを体験できる場を設けたりとそれぞれの自治体が地元の長所を生かした工夫を凝らしています。では地方自治体にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
観光業が盛り上がる
観光地やリゾート地などで休暇を楽しみながらも仕事をするワーケーションでは、利用者が増加することでその地方の観光業や商業が盛り上がることが期待されています。観光客が増加することによって観光施設への来場者も増えるということです。ワーケーションは有名な観光地だけでなくあまり知名度の高くない観光地でも実施できますので地域の発展にもつながります。
関係人口や定住人口の創出
企業や個人がワーケーションを利用し休暇を分散することで平日利用者の増加や連泊の利用客を獲得でき、繁忙期や閑散期といった偏りを減少させることができますし、関係人口や定住人口の創出や企業とタイアップすることで地元の産業振興など地域の活性化にもつながります。
現代の日本は、目下コロナ禍で長期に渡り深刻な打撃を受けている飲食・観光業の経済対策に加え、社会全体としては先進国中最低レベルの生産性を向上させる「働き方改革」。また高まる南海トラフ地震への警戒感から「東京一極集中の解消」など、いずれも重要な[…]
ワーケーションを成功させるポイント
最後に、ワーケーションを成功させるためのポイントです。
従業員側の対策
・テレワークに慣れる
普段からZoomやSkypeといった社内外のコミュニケーションツールを使いこなしておくことが大事です。いつもと同じ仕事が出来るようにまずは、自宅でテレワークをして時間の使い方や必要な資料の準備など慣れておくことが大事です。
・仕事の範囲を明確にする
仕事と休暇のバランスをとるためにも、ワーケーション中にこなす仕事を明確にしておくことが大切です。メリットの多いワーケーションですが、時間の管理がうまく出来ないと逆にいつも以上に効率が悪くなり生産性が低くなる可能性があります。事前に、上司や同僚にスケジュールを共有しておくことで仕事と休暇の切り替えがしやすくなります。また企業側はワーケーション中の従業員の頑張りが目に見えないので、「特定の業務（資料提出や会議、商談）の遂行を持ってその日の労働とみなす」など、ワーケーション期間中の課題を明確にしておく必要があります。
・通信環境の確認
ワーケーションを成功させる一番のポイントは通信環境が充実しているかです。最近では宿泊施設やコワーキングスペースでネット環境が整っている場所が多いです。しかし、Zoom会議や複数人でパソコンを使用すると通信速度が遅くなることや情報漏洩などのセキュリティ問題が課題としてあげられます。利用する施設のWi-Fiが暗号化されているか、ポケットWi-Fiの貸出があるかなど事前確認が重要なポイントとなります。
企業側の対策
・就業規則の改定
ワーケーションに関する就業規則を作成し従業員にあらかじめ周知しておくことが大切です。労働時間を正しく把握するための勤怠管理システムの導入や、人事評価ポイントの改定、費用はどこまで会社が負担するのかなど明確化すべきです。また、安全衛生への注意喚起も重要です。ワーケーション先であっても、業務中の事故や災害は労災の対象となりますが業務外は対象外です。企業側は事故や病気予防などの徹底を呼びかけるほか、業務中かそうでないかを明確にするためにも、移動の際は随時報告を徹底するなど細かいルールが必要となります。
・セキュリティ対策
企業や取引先の情報が外部に漏れないよう、セキュリティを強化する必要があります。社外に持ち出せるパソコンなどの端末や資料の制限、MAM（モバイルアプリケーション管理）を利用したデータ管理の徹底、セキュリティソフトのダウンロードなど情報漏洩やウイルス感染に備える必要があります。